こんにちは、皆さん。

土地を選ぶ時、最も心配なのが自然災害のリスクです。

地震や台風はもちろん、最近は水害も気になります。

そんな時、不動産業者から

「近くに河川などはないから、水害の心配はありません」

と言われると、お墨付きを得たようで安心しますよね。

でもちょっと待ってください。

業者は、どんな根拠があってそう言ったのでしょう。

ハザードマップを見たのでしょうか。

土地の歴史を調べたのでしょうか。

それとも、売りたいだけで根拠のないセールストークなのでしょうか。

上記の説明を信じて契約したのに、実際に水害が起きたら売買契約を破棄したくなりますよね。

しかし、その説明が重要事項説明書などに記載されていない場合、それを証明する手段はありません。

泣き寝入りするか、時間をかけて戦うしかないんです。

皆さん、契約を締結する際、業者は

・不実告知（重要事項について、客観的事実と異なる説明をすること）

・断定的判断の提供（「絶対に大丈夫です」等の発言で勧誘すること）

などの行為は禁じられています。

しかし、そんなセールストークが後押しして契約し、可能性が無いはずの災害に遭ってトラブルになった事例があります。

記憶に新しいと思いますが、平成３０年西日本豪雨の際、実際の被害とハザードマップの予想が合っていた地域は多かったですよね。

過去に自然災害を経験し、独自に詳細なハザードマップを作ったことが功を奏して、人的被害を免れた地域もありました。

ハザードマップには

・河川浸水洪水：浸水想定区域を表すもの

・土砂災害：土石流や地滑り等の土砂災害危険個所を表すもの

・地震災害：液状化や火災など、地震被害想定を表すもの

・津波・高潮災害：津波や高潮発生時の浸水想定区域を表すもの

・火山防災：火口が出現する地点や、溶岩流・火砕流などの想定区域を表すもの

などがあります。

これらは、国土交通省や各自治体のホームページで確認できます。

皆さん、気になる土地を見つけたら、まずはハザードマップで災害のリスクを調べてみましょう。

そして、業者にハザードマップと異なる説明を受けたら、その根拠を尋ねてみましょう。

もし、業者の説明の誤りを証明できて、契約の取り消しや損害賠償までたどり着けたとしても、それまでの労力や時間を取り戻すことはできません。

土地選びで後悔しないためにも、調べる手間を惜しまないようにしたいですね。