「 盛土と地震の関係 」
あなたが暮らす地域に、
盛土による大規模な造成地があるか知っていますか?
国は、その情報を調査・公表するよう
10年も前から全国の市町村に求めています。
しかし、情報を公開している自治体は、
全体の38%ほどにすぎません。
ところで、なぜそんな情報を公表する必要があるのでしょう。
私たちは、なぜその情報を知る必要があるのでしょう。
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┃ 「 盛土と地震の関係 」
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■盛土は地震に弱い
盛土は、自身の重さにより
常に斜面下方に滑り出そうとする力があります。
平常時は、
基盤(盛土の下の元地盤)との摩擦などによる
抵抗力により滑り出しません。
しかし、大規模な地震が発生すると、
滑り出そうとする力の方が勝ってしまいます。
盛土内に地下水が多く含まれる場合、
そのリスクはさらに高まります。
平成16年の新潟県中越地震では、
盛土が崩れたために擁壁が崩壊したり、
家が傾いたりする被害が相次ぎました。
先月の熊本地震でも、同様の被害が発生しました。
■費用は原則自己負担
みなさん、地震による小規模な宅地の補修は、
原則として個人が費用を負担しなければいけません。
その費用は、数百万~数千万円と言われています。
特例として、国が費用の一部を補助する場合もありますが、
被害が出た場所を補修し、
またそこで暮らすのは精神的に大きな負担になります。
人によっては、安全な地に引っ越す場合もあります。
どちらにしても、費用の負担は大きいものです。
■きっかけは高度成長
日本は、宅地として利用できる平らな土地が少ない国です。
そのため、高度成長期に人口が増加すると、
宅地を増やすために山を削り、削った土を盛って
平らな土地を増やしました。
このような大規模盛土造成地は、全国各地に数多く存在します。
その情報を公表することで、
・その地域に住む人の防災意識を高めること
・日頃から、自身の宅地やその周辺をチェックし、災害防止や
被害の軽減に努めること
などが期待されています。
ここ数年、地震や大雨など、
地盤に大きな影響を与える自然災害が増えています。
みなさんが暮らす地域で情報が公表されているなら、
土地選びの参考にしたいですね。
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【編集後記】
■全体の4分の1
国土交通省によると、今年1月1日現在、
盛土による大規模な造成地の有無について調査を終えたのは
865の自治体です。
その中で、造成地の有無や場所を
ホームページなどで公開している自治体は666。
なお、大地震による崩落のおそれの有無を
調べ終えた自治体は442。
全体の4分の1です。
必要な場合には対策工事を行うこの調査。
安全な暮らしのため、
一つでも多くの自治体に調査を進めてほしいものです。
それでは次回をお楽しみに!! (^0^)//~~
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