皆さん、こんにちは。

建設業の倒産件数が増加しているそうです。
その理由として、
・資材・エネルギー価格・人件費の高騰
・高齢化や離職による人手不足
・後継者難
などが挙げられています。

黒字経営なのに、
資材や人件費の先払いによって手元の資金が枯渇し、
倒産に追い込まれるケースもあります。

そんな話を聞くと、
「自分が選んだ業者にも倒産のリスクがあるのでは？」
と不安になるかもしれません。

そんなリスクの対策に欠かせないのが『住宅完成保証制度』です。

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┃　「住宅完成保証制度」　
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■住宅完成保証制度とは

個人の新築一戸建ての建築中に
施工業者が倒産などで工事を継続できなくなったとき、
引き継ぐ業者への追加費用や前払い金の返還について
サポートする制度です。

■登録業者

この制度を利用できるのは、
・行為能力
・法令に基づく処分歴等
・工事履行に係る技術的能力
・保証事故発生の可能性
について審査基準を満たし、
登録承諾後に制度参加金を預託した業者だけです。

登録有効期間は１年で、更新するたびに審査が行われます。
決算書や財務諸表の精査や代表者面接などの審査があり、
基準を満たさなければ更新できません。

この制度は義務では無いので、
安定した経営で倒産リスクが低い業者でも
加入していない場合があります。

しかし、
・専門機関の審査をクリアしている
・万が一に備えている
というのは、施主にとって大きな安心材料と言えるでしょう。

■注意点

施工業者が工事を継続できなくなったとき、
引き継げる業者を保証機関が探します。

しかし、
・特殊な工法なので対応できない
・工事関係の書類が残っていないので内容を確認できない
などの理由で、引継ぎが遅れたり困難になる場合があります。

また、保証限度額を超えて追加負担が必要になったとき、
施主が費用を用意できなくて工事が止まることがあります。

この制度で保証されるのは、引継ぎのための追加費用や
前払金が返還されないことにより施主が被る損害です。

そのため、
工事が滞ったことにより生じる「仮住まいの家賃」などは、
補償の対象外になる可能性があります。

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【編集後記】

■保証内容をチェック！

担当者が施主に住宅完成保証制度について説明するとき、
「住宅完成保証契約約款」や「住宅完成保証のしおり」
などの資料を用意します。

確認事項が多くて大変かもしれませんが、
「保証内容」「保証割合」「保証限度額」「保証期間」はとても大切です。

契約が成立すると保証書が発行されます。
内容を確認したら、新居が完成するまで大切に保管しましょう。

それでは次回をお楽しみに！！