■皆さん、こんにちは。

住宅生産団体連合会が公表した

「２,０２０年度　戸建注文住宅の顧客実態調査」によると、

２,０２０年度に戸建て注文住宅を取得した世帯主の年齢は

平均３９.６歳だったそうです。

２,０１９年度は４０.３歳、

２,０１８年度は４０.９歳とのことで、

世帯主年齢は低下傾向が続いています。

一方、建築費は３,８１５万円で前年より５２万円多いとか。

皆さん、頑張ってらっしゃいますね。

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┃　「　昨年度の家づくりの状況は？　」
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■平均値

・世帯年収・・・９６４万円（前年度より２８万円増加）

・住宅取得費合計・・・５,３３７万円（１２３万円増加）

・自己資金・・・１,２９３万円（３６万円減少）

・借入金・・・・４６０１万円（２３２万円増加）

・借入金年収倍率・・・４.７７倍（０.１ポイント増加）

・延べ床面積・・・１２６.８m2（０.９m2減少）

ちなみに、世帯主年齢は

最も高いのが東京圏の４２.1歳で、

最も低いのが名古屋圏の３７.０歳となっています。

東京圏の世帯主年齢が高いのは、建築費が最も高い地域であることも

原因の一つなのかもしれませんね。

■割合

・住宅取得費に占める建築費・・・６０.４％

・認定長期優良住宅・・・８４.３％

・変動金利（住宅ローン）を選択・・・７９.４％

・住宅性能表示制度を採用・・・６６.２％

・住宅減税の適用・・・８８.２％

■支援対策をチェック！

政府は、若年層（３９歳以下）の省エネ住宅購入を後押しするため、

省エネの性能に応じて１００万円、８０万円、６０万円の三段階で

補助を行う方針です。

また、地方自治体においても、

・市内の事業者が建築、または市内の業者より購入すること

・建築確認済証の交付を受けていること

などを条件に補助金を用意している場合があります。

・市税を滞納していないこと

・補助金交付後、一定期間以上継続してその住宅で暮らすこと

などの要件はありますが、

市外から転入した世帯には補助金を加算するなど、

さまざまな支援策が展開されています。

ただし、年度によって支援内容が変わる場合もあるので注意しましょう。

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【編集後記】

■日本語って…

道路交通法の『児童』は６歳以上１３歳未満ですが、

母子及び父子並びに寡婦福祉法の『児童』は２０歳未満。

インターネットの環境整備等に関する法律の『青少年』は１８歳未満ですが、

青少年の雇用の促進等に関する法律の『青少年』は３５歳未満。

そして、『若年層』の一般的な解釈は１５歳以上３５歳未満ですが、

家づくり関連の『若年層』は３９歳以下。

う～ん、日本語って難しいですね。^^;

それでは次回をお楽しみに！！　　(^0^)//~~